協会会則

協会加入規定

以下の条件を全て満たす方がご加入頂けます。

・現在当協会に加入されている紹介者がおられること(書類に紹介者名をご記入頂きます)

・加入される方の住所が当協会の指定する地域(認可地域 山口県)内にあること

・加入される会社が、業務用の損害保険等に加入中であること

・加入される会社従業員が、健康保険等に加入中であること

※紹介者がいない場合はご相談ください。
※職業等、虚偽の申告で加入された場合は、除籍になり、当協会が負担・発行した書類等を返還していただくことがありますのでご注意ください。

機体・機材

・機体は、定期的に点検・保守等がされ、記録がある物

・無理な改造がされてないもの(加入前に書類審査があります)

・使用機材が日本国内使用許可が出ているもの(一部を除く ※1)

・使用機材で発信・受信機等は、日本国内の法律で定められているものを使用している。

・使用機体が業務用であること。

・使用しているバッテリー等に無理な加工が無いものを使用している。

※1 日本国内にて規定も無いもの

モラル

・業務遂行時、機器・機体の事前点検をしている

・業務遂行時、飛行空域・敷地等をクライアント又は自社が許可を取っている

・業務遂行時、出来る限りの安全対策を取っている

・近隣住民から苦情等があったら即時に業務を中止し、クライアント等に相談対処をしている

協会加入後

機体・機材

・使用する機体を協会に登録しなければならない

・登録をした機体以外は、業務で使用してはならない

・送受信機及び使用周波数を協会に提出しなければならない
(周波数・ワット数・チャンネル)

協会運営

①年数回協会会合を行います(安全面・技術面・その他の向上が目的)

②仕事の応援等も協力していきます(依頼会社の一人として協会員で協力します)

③仕事上の共通単価等を決めます(協会内でのバラつき防止)

④年会費の徴収をします(事務手数料)

協会の目的

本協会はドローン(マルチローターコプター)を産業用として業務で使用し、安全かつ
法律に基づいて業務の遂行を支援する団体です。

入会のメリット(メリットとしては、次の事項があげられます)

①大災害時に協会の協力のもと、人員の確保の協力が得られます。

②業務遂行時、応援人員の確保の協力が得られます。

③技術の共有化が図れます。

協会規定

機体・機材の点検等

[業務遂行前日]
・当日の業務内容での仕様状況と同じ状態で機器の点検。
・各機器のバッテリーの充電を確認。
・機体等のビスの緩み及び欠損が無いか確認。
・機体に搭載されている機材の接続部の点検。
・機体のローター及びモーターの取り付け欠損の確認。

[業務遂行前日]
・機材の積降ろしの際は細心の注意をする。
・各機材のバッテリーは、当日も残量チェックを怠らない。
・風速、天候、フライトエリアには細心の注意をする。

[業務遂行の判断]
・小雨の場合は業務を遂行しない。
・風速10m以上ならばフライトをしない。
・飛行範囲近辺で落雷がある時は飛行しない。
・パイロットが具合の悪い時は飛行をしない。

安全

現在世間で騒がれているドローン(マルチコプター)墜落事件は、殆どが1パイロット制で、無理な飛行を行い事故になっており、そのパイロットの殆どがマルチコプターの基本技術・フライト技術を熟知できていない人達である。
そして我々のように業務としてマルチコプターを使用している事業者の邪魔をしていのも明白です。
協会は、業務遂行時の飛行は、機体操作とカメラ操作の個別仕様の2パイロット制を推奨します。

1パイロット制のメリット・デメリット

メリット
・機体の操作系設備が1つで済むためコストが安い。
・機体の操作系設備が1つで済むためメカ系統が単純になる。
・業務コストが安い。

デメリット
・機体操作時にモニターで確認した際に機体が外れた事に
気が付きにくい。
・機体とカメラを同時に操作すると、パイロットに精神的
な負担が大きい。
・OSD等の飛行状況のデータの確認が取りにくい。

2パイロット制の利点・欠点

メリット
・機体/カメラ操作が別々なのでパイロットの精神的負担が軽減。
・機体が流れてもカメラ操作でカバー出来るので安定した撮影が
可能。
・OSD等の飛行状況データが取りやすくパイロットに口頭で伝え
られる。

デメリット
・機体の操作系統が2つになるのでコストが高い。
・機体の操作系統が2つになる為メカ系統が複雑になる。
・業務コストが1パイロット制より高い。
上記内容からも分かるように、複雑且つ高度な技術を必要とする1パイロット制は、精神的負担が大きく、ミスをしやすくなります。
安全上でも、機体から目を離す時間が長くなる為、万が一の対応が遅れるなど、不安要素が様々です。
ドローン(マルチコプター)を使用した業務は、高価な精密機器を使用し操縦するという特殊な業務になるので、その分リスクも大きくなります。
当協会では、安全を第一に考え現場環境に応じて2パイロット制の業務遂行を推奨します。